2026年7月20日、欧州委員会が中国アリババ傘下の越境ECサイト「AliExpress（アリエクスプレス）」に対し、デジタルサービス法(DSA)違反を理由に5億5000万ユーロ（約1022億円）の制裁金を科すと発表した。EUがDSA違反で科した制裁金としては過去最高額で、理由は一貫して「違法品対策が不十分」という一点だ。DSAは違反企業に世界売上高の最大6%を上限に制裁金を科せる強力な法律で、今回の1022億円もその枠内での判断とみられる。
欧州委はアリエクを2023年に「非常に大規模なオンラインプラットフォーム」に指定して以降、継続的に監視してきた。2024年には偽造医薬品やアダルトコンテンツの流通懸念を理由に正式調査を開始し、2025年には「監視強化を約束させる」措置と「義務違反の暫定認定」という二段構えの措置に踏み込んでいた。そして今回、危険なおもちゃや有害な化粧品が通報から数週間も削除されずに残っていたこと、モデレーター(監視要員)の人数が取扱量に対して不足していたこと、出品停止処分を受けた店舗が処分後も営業を続けていたこと、ブランド認証の仕組みが偽造品の流入を防ぐには不十分だったことが具体的に指摘された。アリエク側は「不釣り合いな制裁金だ」として不服を表明しており、10月20日までに是正計画の提出が義務付けられている。
見逃せないのは、この2ヶ月足らず前の5月28日にも、同じくDSAを根拠に中国発の格安通販「Temu」へ2億ユーロ（約370億円）の制裁金が科されたばかりだという事実だ。危険な玩具や充電器の販売、リスク評価の不備という指摘内容もほぼ重なる。短期間に中国系の主要越境ECサイトが立て続けに「過去最高額」の制裁金を科されるこの構図は、個々の違反事実そのものよりも、EUが中国発の越境ECモデル全体に規律を求める姿勢を国際社会に示す、いわば「見せしめ」的な意味合いが強いと見るべきだろう。
では、この一件は日本のアリエク利用者にどう関係してくるのか。まず押さえておきたいのは、今回の制裁金はEU域内向けのDSAに基づくものであり、日本向けのアリエクの運営体制を直接拘束するものではないという点だ。日本の消費者向けサービスが、この処分によって明日から急に変わるわけではない。
とはいえ無関係とも言い切れない。アリエクは是正計画としてモデレーション体制やブランド認証システムの強化を迫られており、こうした仕組みは地域ごとに作り分けるよりグローバル共通で整備する方が合理的なため、日本向けの商品審査も中長期的には巻き込まれる形で改善が進む可能性がある。一方で審査強化や罰則の厳格運用はコスト増につながりやすく、いずれ手数料や価格に転嫁される余地もある。
そして最も見逃せないのが、日本国内でも独自に進んでいる制度の締め直しだ。日本では2026年度税制改正で、個人輸入の課税価格を実勢価格の6割とみなせた「0.6掛け特例」の廃止や、税抜1万円以下の少額輸入への消費税課税、海外販売事業者に納税義務を負わせる登録制度の導入が打ち出されている。背景として名指しされているのがTemuやSHEINに代表される越境ECの急増であり、米国のデミニミス制度撤廃やEUの定額関税導入と並ぶ「世界的な少額免税見直し」の一環と位置づけられている。EUの制裁金とは法的根拠も文脈も異なるが、"野放しにしてきた越境EC規制を締め直す"という方向性は、日本も明確に共有しているのだ。
つまり今回のニュースは対岸の火事ではなく、価格の安さだけを頼りに購入判断をする時代の終わりを告げる一つの合図と捉えるべきだ。今後は免税や手数料の面でも、商品の安全性チェックの面でも、越境ECを取り巻く前提条件が徐々に変わっていく。特に今回名指しされたおもちゃや化粧品、充電器といったジャンルは、子供や身体に直接触れるだけにリスクが大きい。価格差だけを見て飛びつくのではなく、出品者の評価やレビュー件数、ブランド認証の有無まで確認したうえで賢く使いこなす姿勢が、これまで以上に重要になってくるだろう。
※あくまでも意見論評の範囲で～
免責事項
当サイトでは、アリエク AliExpressの公式・優良ストア情報を掲載していますが、掲載内容の正確性や最新性を保証するものではありません。
商品の購入・利用に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。
また、当サイトのリンクから外部サイトに移動された場合、移動先で提供される情報・サービス等について一切の責任を負いかねます。