中国経済ウォッチ #049｜米中対立の深刻化に伴い、ASEAN地域が単なる「中国製品の迂回輸出拠点」から「付加価値創造の核…

🏦中国経済ウォッチ #049｜2026/09/26

米中対立の深刻化に伴い、ASEAN地域が単なる「中国製品の迂回輸出拠点」から「付加価値創造の核」へ変わろうとしている。中国の製造業投資がASEAN域内で拡大する一方で、地域内の産業空洞化リスクが顕在化してきた。

構図はシンプルだが、経済的インパクトは甚大だ。背景には、米中対立激化による供給網の再編がある。トランプ政権による中国製品への高関税導入で、中国メーカーは迂回路としてベトナム・タイ・マレーシアなどASEAN拠点を急速に活用し始めた。これによりASEAN向け中国製造投資は拡大を記録。一見すると現地雇用や外資導入のプラス材料だ。

しかし内実は危機を含む。ASEAN産の輸出品に占める「中国由来の中間財」の比率が高まり、域内の付加価値創造率（バリューチェーンの川上工程）は相対的に低下している。つまり、ASEANは中国が製造した部品を組み立て、米国・EU向けに再輸出する「単純組立工場化」に陥りかねない状況。日本が1980年代に東南アジアへのODAと製造業移転で達成した「現地産業育成と相互補完」とは対照的に、現地の自主的な産業基盤が弱化するリスクを孕んでいる。米国も警戒を強め、「ASEAN迂回輸出」に対する原産地規則チェックを厳格化。既に2024年下半期から、タイ産・ベトナム産を名目とした中国部品の輸入差し止めが相次いでいる。

この構造転換は日本の買い物に直結する。アリエクスプレスで取り扱う「ベトナム発」「タイ発」の低価格家電・ガジェット・衣料品の多くが、実は中国企業の域内工場品だ。ASEAN産地の付加価値化が進まなければ、これら製品の競争力源泉は「低い現地労賃」のままで、技術進化や品質向上につながりにくい。逆に、ASEANが真の産業高度化を遂行できれば、現地企業による独自設計品や高付加価値製品がアリエクの品揃えに増え、中国製品との差別化が進む。同時に、米国の迂回輸出取り締まり強化に伴い、本来ASEAN産であるべき製品が供給制約を受ける可能性もあり、これは価格上昇圧力となる。

★★★★☆

ASEAN地域が単なる「安い仲介地」から脱却できるか否かが、今後の越境ECの商品構成と価格体系を大きく左右する分岐点だ。中国依存型の委託製造では長期的には付加価値競争力を失う。この地域戦略の転換を注視する価値は高い。

📰 出典：The Diplomat Economy

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