アリエク経済学の連載も34回目。今回はいつもの価格や関税の話から少し離れて、SNS時代の「見えない競争」について経済学の視点から解説します。実は先日、当アカウント（@aliexp_store）も一斉通報によるアカウント凍結を経験しました。幸い異議申し立てにより復活できましたが、この体験はきわめて経済学的な題材だったので、注意喚起も兼ねてコラムにまとめます。
まず前提として、SNSの通報システムそのものは健全な仕組みです。詐欺や偽造品からユーザーを守るために不可欠なインフラであり、プラットフォームの信頼を支えています。問題は、この仕組みが「コストの非対称性」を抱えていることです。
経済学では、ある行為のコストと、それが他者に与える損害が釣り合わないとき、その行為は過剰に供給されると考えます。組織的な一斉通報はまさにこの典型です。攻撃側のコストは通報ボタンを押す時間だけ、代行業者に頼んでも数千円と言われています。一方、凍結された側は収益活動の全面停止、復旧までの時間、信用の毀損と、数十万円規模の損害を被ります。攻撃コストと防御コストが数百倍も乖離している市場では、攻撃が「割に合う戦略」になってしまう。これが負の外部性の教科書的な事例です。
ではなぜプラットフォームはこれを許してしまうのか。ここにも経済学的な理由があります。Xのような巨大プラットフォームは毎日数億件のポストを処理しており、通報の一つひとつを人間が審査することは費用的に不可能です。そこで自動化（アルゴリズム審査）に頼ることになりますが、自動化は規模の経済を実現する代わりに、一定の誤判定を構造的に受け入れる仕組みでもあります。「通報が一定数集まったら機械的に処分する」というルールは、大量の本物のスパムを効率よく処理する一方で、組織的な虚偽通報にも同じように反応してしまうのです。
アフィリエイトという業界の構造も、この問題を加速させています。同じ商品・同じクーポンを扱う発信者同士は、限られた注目（アテンション）を奪い合う純粋なゼロサム競争の関係にあります。コンテンツで差別化するには時間とコストがかかりますが、競合を退場させれば同じ効果が一瞬で手に入る。ゲーム理論で言えば、互いに攻撃し合う「裏切り」が短期的には合理的に見えてしまう囚人のジレンマの構造です。しかし全員がその戦略を取れば、業界全体の信頼が失われ、市場そのものが縮小する。誰も得をしない均衡に向かってしまうわけです。
同じような発信活動をされている方への実務的な教訓も残しておきます。第一に、収益源を一つのプラットフォームに依存しないこと。当委員会もXと併せて自前のサイト運営を続けてきたことで、凍結中も事業を継続できました。第二に、凍結されても慌てないこと。規約違反の事実がなければ、異議申し立てで復活できるケースは少なくありません。その際は感情的にならず、「該当ポストに違反要素がないこと」を淡々と主張するのが有効です。第三に、記録を残すこと。通知のスクリーンショットや日時の記録は、次に同じことが起きたときの重要な証拠になります。
長期的に見れば、コンテンツの質と信頼の蓄積こそが、通報では奪えない唯一の資産です。当委員会はこれからも、データと検証に基づいた情報発信を続けていきます。
あくまでも意見論評の範囲で～、エスポエスポ！
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